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「高等教育の修学支援新制度」

この制度は①授業料等減免と
②給付型奨学金の
支給の2つで
構成されています。

制度の
概要
支援内容 ①授業料等減免
②給付型奨学金の支給
支援対象となる学生 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生
実施時期 2020年4月～
（2020年度の在学生＜既に入学している学生も含む＞から対象）
制度の概要
支援内容 ①授業料等減免
②給付型奨学金の支給
支援対象となる学生 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生
実施時期 2020年4月～
（2020年度の在学生＜既に入学している学生も含む＞から対象）

授業料等減免制度

減免は年間上限額で、私立専門学校の場合は入学金3万円、授業料59万円。

●BMの入学金・授業料例

BM 入学金 授業料
3万円 96万円
(各学科一律)

BMの特待生入学も利用した場合、
入学金・授業料が実質 0 円になる可能性！

給付金奨学金

給付型奨学金は、私立専門学校に通う自宅生は約46万円、自宅以外の学生は約91万円。

上記「授業料等減免」と「給付型奨学金」を併用する事で、
BMでは実質0円(※)で学ぶ事が可能となります！
また、「給付型奨学金」は教材費や
通学にかかる交通費等にも利用できます！
※支援される金額は、世帯収入や自宅通学
または自宅外通学によって異なります。

①+② 合計最大153万円！

減免および給付が「最大額の適用」となった場合のイメージ

文部科学省公式ページ 日本学生支援機構進学資金シミュレーター
  • ※住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生に対しては、住民税非課税世帯の学生の3分の2又は3分の1の支援を行い、支援額の段差を滑らかにする。
  • ※年収は、両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の目安であるが、実際には多様な形態の家族があり、基準を満たす世帯年収は家族構成により異なる。
  • ※文部科学省「高等教育段階の教育費負担軽減」のホームページ平成31年2月14日高等教育無償化について幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針により抜粋。

支援対象者の要件【学業・人物に係る要件】

  • ●住民税非課税世帯（年収約270万円未満）を目安に無償対象となり、年収約270万～約380万円未満の世帯も段階的に支援する。
  • ●支援措置の目的は、支援を受けた学生が専門学校等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。
    進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
  • ●高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。
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